公募情報
| 募集期間 | 令和７年６月２５日（水）から令和７年７月２５日（金）１７時（必着）まで |
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１ 事業の目的
世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発になる中で、大手企業の脱炭素の取組が進んでおり、サプライチェーン全体での脱炭素を進める動きも広がっていることから、県内企業も取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素の取組を進めていく必要があります。
そのため、まず、本県全体の二酸化炭素排出量の約３割を占める製造業に注目し、エネルギー使用に係る現状把握等から削減計画の策定、計画に基づく具体的取組を伴走支援することで、ロールモデルを創出し、県内製造業の脱炭素の取組を促進します。
詳細については、公募要領等を御確認ください。
２ 申請期間
令和７年６月２５日（水）から令和７年７月２５日（金）１７時（必着）まで
３ 申請者の要件
主な要件は以下のとおりですが、詳細は公募要領を御確認ください。
- 業種は「製造業」（金属関連、食品関連等の製造分野を問わない）であること。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項及び第５項に定める中小企業者若しくは小規模企業者であること。（一部対象外あり）
４ 提出書類（正本１部）
- 申請書（様式第１号）
- 事業概要等説明書（様式第２号）
- 直近の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
- 会社案内等会社の概要が分かる資料
- 履歴又は現在事項全部証明書
- 県税の納税証明書（県税に未納がないことの証明）
- 特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第３号）
- 誓約書（暴力団関係）（様式第４号）
５ 提出方法
郵送または持参
※郵送の場合、配達証明など配達記録が残る方法を必ず利用してください。
※申請書類の返却は行いませんので、申請者は、控えを１部保管してください。
６ 提出先
〒880-0811 宮崎市錦町１番１０号 ＫＩＴＥＮビル７階
公益財団法人宮崎県産業振興機構 企業成長促進室
７ 選定後の支援
脱炭素推進モデル企業として選定された企業に対しては、機構が持つ支援施策を重点的・集中的に活用し、計画の達成に向けて支援します。
８ 公募要領等ダウンロード
事業概要
カーボンニュートラル実現に向けて、大手企業を中心に脱炭素経営の取り組みは急速に拡大しており、中小企業においても、取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素経営の重要性は非常に高まっています。
令和６年度から当機構では、脱炭素の取り組みを促進する県内製造業者を「脱炭素推進モデル企業」として選定し、エネルギー使用に係る現状把握等から削減計画の策定、計画に基づく具体的な取り組みを伴走支援することで、見本となるロールモデル企業の創出と県内企業への波及を目指しています。
伴走支援では、宮崎県が進める「2050年ゼロカーボン社会づくり」の実現に向けて、県内製造業におけるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを促進することを目的に当機構と連携協定を締結したリコージャパン株式会社宮崎支社と協働して支援を行っています。
脱炭素推進モデル企業
令和６年度は３社を選定しました。
株式会社サニー・シーリング（都城市）
・業種 印刷・同関連業
・企業サイト https://sunnysealing.jp
株式会社モリタ（宮崎市）
・業種 輸送用機械器具製造業
・企業サイト http://morita-sun.com
株式会社山洋製作所（宮崎市）
・業種 輸送用機械器具製造業
・企業サイト https://mz-sanyo.co.jp
活動報告
株式会社サニー・シーリング
① 会社概要、初回訪問について（令和6年9月12日）
② 事前調査について（令和6年9月27日）
③ 省エネ診断について（令和6年11月22日）
④ 省エネ診断結果報告会について（令和7年1月15日）
株式会社モリタ
① 会社概要、初回訪問について（令和6年9月11日）
② 事前調査について（令和6年9月26日ほか）
③ 省エネ診断について（令和6年10月16日）
④ 省エネ診断結果報告会について（令和6年11月28日）
ＧＸの推進に関する連携協定の締結
公益財団法人宮崎県産業振興機構とリコージャパン株式会社宮崎支社は、令和６年４月22日、宮崎県が進める「2050年ゼロカーボン社会づくり」の実現に向けて、県内製造業におけるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取組を促進することを目的に、連携協定を締結しました。
エネルギー使用状況の分析による温室効果ガス排出量の把握や施設の調査など、GXに関して高度な専門的知識及び技術を有しているリコージャパン株式会社と、中小企業の支援等を通じて、本県産業の振興と活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする当機構で、ＧＸに関する取組を積極的かつ持続的に協力しながら進めてまいります。
左からリコージャパン株式会社宮崎支社長 岡田 哲也様、公益財団法人宮崎県産業振興機構 理事長 丸山 裕太郎
協定の名称
GXの推進に関する連携協定
連携事項
県が選定する企業（脱炭素推進モデル企業）に対し、次に掲げるGXに関する事項について連携して支援を行う。
（1）ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の現状把握に関すること
（2）ＧＨＧ排出量削減の目標設定及び計画の策定に関すること
（3）ＧＸ人材の育成に関すること
（4）その他、ＧＸの推進に資すること
参考：関連リンク