事業概要
カーボンニュートラル実現に向けて、大手企業を中心に脱炭素経営の取り組みは急速に拡大しており、中小企業においても、取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素経営の重要性は非常に高まっています。
令和６年度から当機構では、脱炭素の取り組みを促進する県内製造業者を「脱炭素推進モデル企業」として選定し、エネルギー使用に係る現状把握等から削減計画の策定、計画に基づく具体的な取り組みを伴走支援することで、見本となるロールモデル企業の創出と県内企業への波及を目指しています。
伴走支援では、宮崎県が進める「2050年ゼロカーボン社会づくり」の実現に向けて、県内製造業におけるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを促進することを目的に当機構と連携協定を締結したリコージャパン株式会社宮崎支社と協働して支援を行っています。
脱炭素推進モデル企業
令和６年度選定企業
株式会社サニー・シーリング（都城市）
・業種 印刷・同関連業
・企業サイト https://sunnysealing.jp
株式会社モリタ（宮崎市）
・業種 輸送用機械器具製造業
・企業サイト http://morita-sun.com
株式会社山洋製作所（宮崎市）
・業種 輸送用機械器具製造業
・企業サイト https://mz-sanyo.co.jp
令和７年度選定企業
株式会社新生工業（木城町）
・業種 プラスチック製品製造業
・企業サイト https://shinsei-miyazaki.jp
創宮株式会社（都城市）
・業種 建設業・製造業
・企業サイト https://sougoo.co.jp
ネオフーズ竹森株式会社（都城市）
・業種 食料品製造業
・企業サイト https://takemori-marinade.jp
吉玉精鍍株式会社（延岡市）
・業種 金属製品製造業
・企業サイト https://www.yoshitama.co.jp
令和８年度選定企業
栗山ノーサン株式会社（都城市）
・業種 食料品製造業
・企業サイト https://kuriyama-nosan.com/
活動報告
株式会社 サニー・シーリング
① 会社概要、初回訪問について（令和6年9月12日）
② 事前調査について（令和6年9月27日）
③ 省エネ診断について（令和6年11月22日）
④ 省エネ診断結果報告会について（令和7年1月15日）
⑤ 省エネ施策の実行計画検討について（令和7年3月27日）
⑥⑥省エネ施策の今後の方針について（令和7年6月11日）
⑦⑦省エネ施策の実行計画作成について（令和7年8月8日）
⑧⑧GXカードゲーム「2050カーボンニュートラル」開催について（令和7年10月7日）
⑨⑨省エネ施策の実行について（令和7年12月16日）
株式会社 モリタ
① 会社概要、初回訪問について（令和6年9月11日）
② 事前調査について（令和6年9月26日ほか）
③ 省エネ診断について（令和6年10月16日）
④ 省エネ診断結果報告会について（令和6年11月28日）
⑤省エネ施策の実行計画の検討について（令和7年3月3日）
⑥省エネ施策の着手について（令和7年5月15日）
⑦GXカードゲーム「2050カーボンニュートラル」開催について（令和7年6月7日）
株式会社 山洋製作所
① 会社概要、初回訪問及び事前調査について（令和7年1月15日）
② 省エネ診断について（令和7年2月4日）
③ 省エネ診断結果報告会について（令和7年3月31日）
株式会社 新生工業
① 会社概要、初回訪問について（令和7年9月12日）
② 省エネ診断について（令和7年10月28日）
③ 省エネ診断結果報告会について（令和7年12月11日）
創宮 株式会社
① 会社概要、初回訪問について（令和7年9月26日）
② 省エネ診断について（令和7年11月6日）
③ 省エネ診断結果報告会について（令和8年1月30日）
ネオフーズ竹森 株式会社
① 会社概要、初回訪問について（令和7年9月25日）
② 省エネ診断について（令和7年11月7日）
③ 省エネ診断結果報告会について（令和8年1月29日）
吉玉精鍍 株式会社
① 会社概要、初回訪問について（令和7年9月10日）
② 省エネ診断について（令和7年10月27日）
③ 省エネ診断結果報告会について（令和7年12月10日）
ＧＸの推進に関する連携協定の締結
公益財団法人宮崎県産業振興機構とリコージャパン株式会社宮崎支社は、令和６年４月22日、宮崎県が進める「2050年ゼロカーボン社会づくり」の実現に向けて、県内製造業におけるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取組を促進することを目的に、連携協定を締結しました。
エネルギー使用状況の分析による温室効果ガス排出量の把握や施設の調査など、GXに関して高度な専門的知識及び技術を有しているリコージャパン株式会社と、中小企業の支援等を通じて、本県産業の振興と活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする当機構で、ＧＸに関する取組を積極的かつ持続的に協力しながら進めてまいります。
左からリコージャパン株式会社宮崎支社長 岡田 哲也様、公益財団法人宮崎県産業振興機構 理事長 丸山 裕太郎
協定の名称
GXの推進に関する連携協定
連携事項
県が選定する企業（脱炭素推進モデル企業）に対し、次に掲げるGXに関する事項について連携して支援を行う。
（1）ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の現状把握に関すること
（2）ＧＨＧ排出量削減の目標設定及び計画の策定に関すること
（3）ＧＸ人材の育成に関すること
（4）その他、ＧＸの推進に資すること
参考：関連リンク