当機構は、平成12年4月に(財)宮崎県産業技術情報センターと(財)宮崎県中小企業振興公社を統合し、本県中小企業の振興と産業の活性化に寄与することを目的に(財)宮崎県産業支援財団として設立されました。
設立と同時に新事業創出促進法に基づく「中核的支援機関」に認定されたのに続き、同年5月には中小企業支援法に基づく「中小企業支援センター」に指定されました。以来、本県中小企業支援の中核的役割を果たしています。
また、公益法人への移行に伴い、平成25年4月に(公財)宮崎県産業振興機構へ名称を変更し、現在に至っています。
人手不足や後継者不足に加え、国際情勢による原材料やエネルギーの高騰、さらにはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の広がりやゼロカーボン社会づくりへの対応など、県内の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境の変化にも迅速かつ的確に対応しながら、「みやざきの次代を担う企業」の成長をしっかりと後押ししていきます。