当機構では、新たな技術の開発等による本県産業の振興を図るため、県内企業又は産学官等による共同研究グループを構成する場合において事業の中心となる県内企業（以下「代表事業者」）が実施する研究開発を支援する
「地域産業技術研究開発支援事業」及び「環境イノベーション支援事業」において、今年度の研究テーマを募集する予定です。
なお、事業内容の詳細や申請方法、提出書類については、今後公募開始日に公開する公募要領に掲載する予定です。
１ 申請対象
代表事業者
２ 募集内容
（１）地域産業技術研究開発支援事業
Ⅰ 事業可能性調査（Ｆ／Ｓ）支援（企業単独可）
代表事業者が、工業技術分野の研究開発プロジェクトを設定するにあたり、事前に必要となる技術動向調査、市場調査又は予備的実験を中心とする調査研究。
Ⅱ 研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援（共同研究グループのみ）
早期の新技術実用化（事業化）が可能と判断された研究開発プロジェクトに係る共同研究グループの研究開発。
なお、基礎的な研究は対象外となります。
（２）環境イノベーション支援事業
Ⅰ 可能性調査支援（企業単独可）
代表事業者が環境リサイクル関連の事業化及び商品化を行うに当たり、事前に必要となる市場調査や事業可能性調査。
Ⅱ 基礎実験型可能性調査支援（共同研究グループのみ）
共同研究グループが環境リサイクル関連の事業化及び商品化を行うに当たり、事前に必要となる市場調査や設備導入を含む可能性調査。
Ⅲ 研究開発支援（共同研究グループのみ）
共同研究グループが行う環境リサイクル関連の実用化に向けた研究開発。
３ 対象経費
可能性調査及び研究開発に直接必要となる経費（人件費等を除く）
４ 補助金額上限及び補助対象期間
（１）地域産業技術研究開発支援事業
Ⅰ 可能性調査支援：1,500千円 交付決定日から１２か月以内
Ⅱ 研究開発支援：5,000千円 交付決定日から２４か月以内
（２）環境イノベーション支援事業
Ⅰ 可能性調査支援：2,000千円 交付決定日から１２か月以内
Ⅱ 基礎実験型可能性調査支援：3,000千円 交付決定日から１２か月以内
Ⅲ 研究開発支援：7,000千円 交付決定日から２４か月以内
５ 補助率
（１）地域産業技術研究開発支援事業
対象経費の2/3以内
※大学・公設試等への研究連携費は10/10以内
（２）環境イノベーション支援事業
対象経費の10/10以内
※ただし、上記いずれの事業も消費税及び地方消費税は対象外とします.
６ 募集期間
令和８年６月１日（月）から令和８年６月２９日（月）まで
７ 公募に関する注意事項
当機構のコーディネーターによる、事業申請に関する事前相談も随時受け付けておりますので、必ず申請前に御相談ください。
研究テーマに最も適した支援をさせていただくためにも、なるべく募集期間前ご相談いただきますようよろしくお願いします。
８ 問合せ先
公益財団法人宮崎県産業振興機構
住所：〒880-0303 宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
電話：0985-74-3850 FAX：0985-74-3950
（１）地域産業技術研究開発支援事業
新事業支援課 岩下 Email：iwashita-kentaro@mepo.or.jp
（２）環境イノベーション支援事業
新事業支援課 渡邊 Email：watanabe-rina@mepo.or.jp