（令和6年度の募集は終了しました）
１ 事業の目的
世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発になる中で、大手企業の脱炭素の取組が進んでおり、サプライチェーン全体での脱炭素の動きも広がっていることから、県内企業も取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素の取組を進めていく必要があります。
そのため、まず、本県全体の二酸化炭素排出量の約３割を占める製造業に注目し、取引の維持・拡大を目指す県内製造事業者の脱炭素化に向けた取組の検証に要する経費を支援します。
詳細については、公募要領等を御確認ください。
２ 申請期間
令和６年９月９日（月）から令和６年１１月２９日（金）17時（必着）まで
※予算の上限に到達したときは、受付を終了します。
３ 申請者の要件
主な要件は以下のとおりですが、詳細は公募要領等を御確認ください。
- 宮崎県内に本店又は主たる事業所を有し、製造業（金属関連、食品関連等の製造分野を問わない）を主として営む者であること。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項及び第５項に定める中小企業者若しくは小規模事業者、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第１項第２号の事業を実施する農事組合法人（中小企業基本法第２条第１項第１号に定める範囲の者に限る）であること。
４ 補助率
対象経費の２分の１以内（上限１５０万円）
５ 提出書類（正本１部）
① 補助金交付申請書（様式第１号）
② 事業実施計画書（様式第１号（別紙１））
③ 収支予算書（様式第１号（別紙２））
④ 納税証明書（県税に未納がないことの証明）
⑤ 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第２号）
⑥ 誓約書（様式第３号）
⑦ 履歴事項全部証明書
⑧ 予算積算の根拠となる見積書（原則２者以上）、機器等の概要が分かる資料（カタログ等）
※１件の金額が１０万円未満（税込）の場合は、１者の見積書でも可とします。
※１件の金額が３万円未満（税込）の場合は、見積書を省略することができます。
ただし、申請時点においては、積算根拠となる資料を添付してください。
※発注する契約内容の性質上、複数の者から見積書を徴収することが困難な場合は、その具体的な理由を明記した書類（様式任意）を作成し、申請書、実績報告書に添付してください。
６ 提出方法
郵送または持参
※郵送の場合、配達証明など配達記録が残る方法を必ず利用してください。
※申請書類の返却は行いませんので、申請者は、控えを１部保管してください。
７ 提出先
〒880-0811 宮崎市錦町１番１０号 ＫＩＴＥＮビル７階
公益財団法人宮崎県産業振興機構 企業成長促進室
８ 実績報告等
補助事業の完了した日から起算して７日を経過した日までに実績報告書（様式第10号）及び証拠書類（支出の事実を証明する書類（請求書、領収証等）、事業の実施を証明する書類（写真等））等を提出してください。