ご紹介するのは、前職の不動産関連業時代に習得したドローン技術を生かして、地元農家の農薬散布作業を請け負う起業について、よろず支援拠点に相談があった事例です。
相談者の長友健太さんは、家業を承継することを想定していたことから、新規企業とするのがよいのか、それとも家業の新事業として展開する方がよいのか判断に迷われ、アドバイスを求めてこられました。
担当コーディネーターは、家業の財務内容や経営環境の見通しについて丁寧に分析し、家業の経営がかなり安定しており、融資などの資金調達を考えた場合、家業の新事業として取り入れる方が得策であるとアドバイスしました。
その方針に沿って、早速開業したところ、地元農家の高齢化もあり、事業のニーズは極めて高く、家業の二つ目の柱として急成長する兆しを見せています。
(担当コーディネーター 川野圭介チーフコーディネーター)
支援企業からのコメント
新規事業がよいのか、いずれ引き継ぐ家業の一部門とするのが良いのか、皆目見当がつきませんでした。よろず支援拠点相談したことで、その違いをはっきり理解することができ、納得して新たな事業に取り組むことができました。
県内ではまだ少ない「一等無人航空機操縦士」の資格も取得できたため、今後もよろず支援拠点の支援を受けながら、事業の発展を図っていくつもりです。
(事業責任者 長友 健太)
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